「楽天モバイル」スマホ下取りサービス規約激おこ変更

楽天は本日 2021 年 10 月 8 日、同社の MNO サービス「楽天モバイル」における中古スマートフォン下取りサービス「スマホ下取りサービス」の仕様変更等に伴う利用規約（利用契約約款）変更を実施しました。

激おこ？「楽天モバイル」スマホ下取りサービス規約変更へ【10月8日より】

「楽天モバイル」、「スマホ下取りサービス」仕様変更等に伴い利用規約（約款）を変更へ。事前概算査定額と...

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今回の「楽天モバイル」利用契約約款等変更は、「スマホ下取りサービス」の利用契約約款変更となるのですが、実際には本日 2021 年 10 月 8 日「楽天モバイル」着荷分からの適用となります。つまり本日 2021 年 10 月 8 日以前に出荷した荷物であっても、本日以降に到着したものであれば変更された利用契約約款が適用されます。

変更された利用契約約款内容は、多少複雑です。まず、「スマホ下取りサービス」を利用するにあたって、Web サイトから事前申し込みを行う際に提示される概算査定額と実際の査定結果額が異なる（下がる）場合に、これまではユーザー側で 8 日以内に「スマホ下取りサービス」の取り消しを行うことができたのですが、本日 2021 年 10 月 8 日の利用契約約款変更後はユーザー側による取り消しを行うことができなくなっています。

またそれに伴い、査定額が決定した時点で「スマホ下取りサービス」契約が成立することとなります。

ただし、「スマホ下取りサービス」の事前申し込み機種と実際に「楽天モバイル」に到着した機種が異なる場合や、事前申告状態と異なる場合、または査定額が 0 円となった場合などは、「楽天モバイル」側の裁量で「スマホ下取りサービス」申し込みを取り消すことができるようにもなっています。

つまり「スマホ下取りサービス」について、利用契約約款変更後は「楽天モバイル」側の権限がより強くなりました。

今回の「楽天モバイル」利用契約約款変更について予測できる背景としては、ユーザーが「スマホ下取りサービス」を申し込む際に端末の事前申告状態が異なっていたり、実際に到着した端末が事前申し込み時に登録された端末と行っていたり、さらには査定額が出てもユーザーが 8 日以内に確定連絡を行わなかったりなどが挙げられます。要は、利用契約約款の穴を突いた不正利用や、申し込み後のユーザーのルーズな対応などが目立っていたための利用契約約款変更なのでしょう。

これまで性善説を基に提供されてきた「スマホ下取りサービス」ですが、本日 2021 年 10 月 8 日からは厳しくなるという、「楽天モバイル」の怒りすら感じ取れる利用契約約款変更です。

https://mobile.rakuten.co.jp/pdf/terms/agree-rmobile.pdf

ちなみにですが、現在「楽天モバイル」の「スマホ下取りサービス」は、通常  7 日程度の査定期間が最大で 10 日程度と遅延していることも報告されています。合わせてご注意ください。

「楽天モバイル」スマホ下取りサービス査定遅延を案内

「楽天モバイル」、「スマホ下取りサービス」の申し込み件数急増による査定期間遅延を案内。通常 7 日程...

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Source：楽天モバイル