- 「総務省」、携帯各社（MNO / MVNO）の新料金プランへの移行状況発表（2022 年 9 月末時点）
- 新料金プラン契約回線数は 2022 年 9 月末時点で 4,500 万を突破
- 利用者意識調査結果も公開
日本行政機関「総務省」は 2022 年 11 月 2 日（水）、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの MNO と、日本通信や IIJ、OCN モバイル ONE などの MVNO を含めた携帯各社の、2022 年 9 月末新料金プラン移行状況を発表しました。
今回総務省が発表した 2022 年 9 月末新料金プラン移行状況は、2020 年に公表し策定されたモバイル市場の公正な競争環境の整備に向けての行動計画「アクション・プラン」に基づく取り組みの結果報告です集計対象となる携帯会社と料金プランは、NTT ドコモ「ahamo」「5G ギガホプレミア」「ギガホプレミア」、KDDI「povo 1.0 / 2.0」「使い放題 5G / 4G」、ソフトバンク「LINEMO」「メリハ無制限」、楽天モバイル「Rakuten UN-LIMIT VI / VII」、UQ mobile「くりこしプラン S/ M / L / +5G」、ワイモバイル「シンプル S / M / L」や、MVNO 各社の新料金プランなど、2021 年 2 月以降に提供開始された新料金プランが対象です。
そして「総務省」によると、各社新料金プラン契約回線数は 2022 年 9 月末時点で 4,500 万を突破し、約 4,520 万となった模様。前回の 2022 年 5 月末時点の約 4,050 万から、500 万ほど（月平均 185 万）の増加となっています。約 4,520 万という数字は、携帯電話契約数に対する 30.7% に相当します。つまり、3 人に 1 人は新料金プランに加入しているという計算です。
今回「総務省」は、2022 年 9 月に実施した利用者意識調査の結果も報告しています。利用者意識調査は、「新料金プランを利用しているか」「乗換えによる通信料金の変化」「乗り換えるつもりがない主な理由」「難しかった主なオンライン手続」の 4 つの質問が軸となっています。
「乗換えによる通信料金の変化」の質問にて、これまでのプランよりも料金が安くなったと答えた 52.1% の方々は、平均して月々約 2,000 円安くなった模様。「新料金プランを利用しているか」の質問に対しては、高齢になるほど「知らないので分からない」と回答したが多かった模様です。
このほか、「難しかった主なオンライン手続」の質問に回答したオンライン手続き経験者の 62.3% は、「難しい、分かりづらい手続はなかった」と回答。現状の手続きの難しさと、今後の改善が望まれます。
