- 「総務省」、携帯電話ショップがない市区町村の郵便局で「マイナンバーカード」申請サポート事業提供へ
- 携帯電話ショップがない市区町村の郵便局で 2023 年 1 月 10 日（火）より開始へ
- NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンクにおける「マイナンバーカード」申請サポート事業を 2022 年 7 月 27 日（水）より開始
日本行政機関「総務省」主導で、国内 3 大キャリアの NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンク系列の携帯電話ショップ（ドコモショップ / au ショップ / UQ スポット / ソフトバンクショップ / ワイモバイルショップ）にて、「マイナンバーカード」申請サポート事業が 2022 年 7 月 26 日（火）より開始されています。
しかし、携帯電話ショップがない市区町村も実際に存在。例えば沖縄県の大宜味村や東村、宜野座村などは、携帯電話ショップがありません。せっかく携帯電話ショップで「マイナンバーカード」申請サポート事業が開始されたのに、それを活用できない自治体が存在するわけです。
https://jetstream.buzz/archives/154079 そんな中「総務省」は 2022 年 12 月 23 日（金）新たな申請サポート事業として、携帯電話ショップがない市区町村の郵便局（全国約 2,300 局）にて、2023 年 1 月 10 日（火）より「マイナンバーカード」申請サポート事業を開始すると発表しました。「マイナンバーカード」申請サポート事業は、携帯電話ショップや郵便局にてマイナンバーカード申請の声がけを行うだけでなく、QR コード付マイナンバーカード交付申請書を持参したユーザーへの写真撮影など、マイナンバーカード申請にかかわる業務が全て無料で提供されます。
このほか、携帯電話ショップがない市区町村の郵便局における「マイナンバーカード」申請サポート事業も、携帯電話ショップにおける「マイナンバーカード」申請サポート事業と同じく、2023 年 3 月下旬まで行われる予定です。
Source：総務省
