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輸入の際に課せられる関税・消費税

こんにちは。

また一週間ぶりの投稿です。

今後、できるだけ毎日更新していくように心がけます。。。

 

さて、今回は輸入する際に加わってくる関税・消費税のお話。

「関税って何?」「(輸入時の)消費税って何??」

って方、結構いらっしゃいますよね?

 

関税

丁度TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉なんかでタイムリーですね。

海外の品物を輸入する際に、商品や原材料などによって課せられる税金のこと。

昭和29年に関税法が成立し施行されています。

例えば海外の革製品とか衣類とか、高い物になると20%近くの税率が課せられる物もあります。

関税率は結構細かく分類されていて、更に結構な頻度で更新されています。

詳しく知りたい方は財務省のHPを見てください。

財務省:実行関税率表

 

関税の目的

関税の目的はずばり国内産業の保護。

海外の安い製品がそのままの現地価格で日本に入ってきた場合、日本国内の産業の売上が下がり、それ自体が成り立たなくなってしまいます。

 

「海外の安い製品が国内で安く買えるの最高じゃん!」なんて軽々しく思わないでくださいね。

国内産業の衰退=日本の価値を下げる、ことになります。

要は日本が日本である必要がなくなってしまうんです。

 

「日本の産業は世界と比べてレベルが高いから大丈夫。」

日本の産業レベルが世界のレベルと比べて高いのは確かです。

しかしそれで単価の安い海外製品より売れていたならば、今日のような中国製品が蔓延することはなかったでしょう。

当たり前のように中国製品に溢れているのが現状。

中国製品にももちろん関税が課せられています。

しかしそれでも安いからここまで蔓延するわけです。

 

話は少し逸れますが、TPP交渉はその関税をを引き下げる・撤廃するわけで、もっと自由に貿易しましょうよって内容です。

つまり、消費者にとっては何だかわからないけど町に安価な品物が増えるわけですが、産業に関わっている人にとっては得体の知れない敵が増えるわけです。

消費が増え景気が回復する可能性もありますが、その一方で日本の産業がなくなる可能性もあります。

 

TPPの厄介な所は関税云々だけの話ではなく、それ自体を外交の切り札にしているところです。

例えば、TPPを受け入れるから沖縄の米軍基地どかせ的な。

 

全てはつながっているわけですね。

 

消費税

単に国内の消費に対して課せられる税金です。

 

今や当たり前ですが、私が生まれた1979年はまだ消費税がありませんでした。

日本の消費税が導入されたのは1989年4月1日から。

私が生まれて約10年経った頃です。

当時は3%で1997年には5%になり、そして2014年には7%まで引き上げられるなんて言われています。

2015年には10%まで引き上げる案も出ているとか。

 

消費者にとっては頭に痛い話ですが、国にとっては貴重な税収となっています。

日本で暮らす以上は仕方のない事なのかもしてません。

 

税金はその国の国籍の人や旅行者以外の滞在者が国に納める義務があります。

※大使館員などの納める義務のない人などの例外もあります。

つまり当てはまらなければ払う必要がないわけです。

だからTAXフリーなどがあるわけですね。

日本だと短期滞在(90日以内)の旅行者などがTAXフリーの対象です。(私もアパレル販売員をやっているころよくTAXフリーの処理をしていました。)

 

逆に海外で購入した物を日本に持ち込む場合は日本の消費税が掛かります。

今は5%なので、商品代金の5%が消費税として課せられるわけですね。

 

ただ実を言うと単に5%でななく、単純に個人利用のために持ち込む物に関しては商品代金の6割に対して5%が科せられるんです。

つまり値引きされたところに5%が掛かるわけですね。

また消費税が科せられる最低の金額は16,000円。

15,999円以下の場合は消費税が科せられません。

※輸入の場合は国際送料などを含めた総額に対して消費税が課せられます。商品単体の価格に対してではございません。

 

例えば輸入総額30,000円の商品を個人利用で輸入する場合、

30,000 × 0.6 × 5% = 900円

900円が消費税として課せられます。(実際には別途通関手数料が200円程度掛かります。)

 

最近は円高の影響で個人輸入が増え税関検査も厳しく行われている傾向にあります。

そのためいくら個人仕様での輸入と言っても同じ物を複数個輸入する場合などは商用と判断され6割の恩恵を受けられないことがしばしば。

また同じ物を複数個・個人利用での輸入をうたうと通関検査が以上に長引いたりとあまり良いことがありません。

なので素直に商用とした方がスムーズはスムーズなんです。

 

ちなみに個人利用以外の、例えばプレゼントなども商用扱いとなります。

完全に個人利用でない場合のほとんどが商用扱いとなると考えた方がいいわけです。

 

外国での購入品・外国からの輸入品に課せられる国内到着時の消費税というわけですね。

 

ちなみに

輸入品の消費税は税関の通関検査で、その商品に添付されているインボイスを元にして課せられる、税関主導の税金です。

インボイスの内容が怪しかったり、たまに抜き打ちでも内容検査が行われ、そして消費税が課せられます。

この消費税があまりにもおかしい場合は不服を申し立て返金を要求することもできます。

※明らかにインボイスと合っていな金額だったり何かの手違いで過請求された場合のみ。ただ単に高いからといって不服を申し立てても安くはなりません。

 

私自身、不服申し立ては行ったことは一回だけあります。

明らかにインボイスを取り違えて計算された消費税だったので、再検査をしてもらいました。

その時はDHLでの荷物だったので全てDHLやらせましたが、消費税が減額された分、再検査で荷物の到着が遅れました。

 

まとめ

以上が輸入の際に課せられる関税・消費税です。

 

初めて個人輸入を行う時など(私もそうでしたが)、消費税が不明瞭だったのでかなりビクビクしていました。

しかし単純に考えて単なる5%です。

また私がよく行っているスマートフォン関連の商品には関税が課せられませんので、その辺も最初はドキドキしておりましたがよくよく調べてみると0%でした。

 

何事もそうですが下調べをしておけば不安なんてたいしてないわけです。

私のようになんでもかんでもぶっつけ本番型だと無駄にストレスを抱えますので、この記事を読んで少しはためになってくれれば幸いです。

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