読売新聞は 5 月 31 日、総務省が MVNO に対する回線料算定根拠開示を、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手 3 キャリア（MNO）に義務付ける方針を固めたことを報じました。これは格安 SIM、格安スマートフォンなどの MVNO 関連商品の更なる値下げを狙った方針となります。
今回総務省がこの方針を固めた経緯は、不透明な携帯電話料金の価格設定が MVNO 普及の妨げになっているとしているためです。
通常 MVNO は MNO の回線を借り入れてサービスを展開する際に、回線や設備投資を行う必要がない分、MNO に回線利用料や SIM 発行料などを支払っています。またこの際に MNO は一定の利益を見込んだ上乗せ料金もMVNO に課しています。
今回の算定根拠開示義務は、この一定の利益を見込んだ上乗せ料金を明らかにするためです。現在この上乗せ料金が MNO による不透明な “言い値” となっているため、MVNO がサービスを展開する際にその “言い値” を受け入れざる負えない状態となっています。
この一定の利益を見込んだ上乗せ料金の算定根拠開示を義務付けることで、MNO は根拠のない “言い値” を設定しにくくなり、その分 MVNO も安く回線を借り入れることができるようになります。そして結果的にエンドユーザーに対するサービス料金値下げへとつながるわけです。また同時に MNO 自体の料金値下げも期待されます。
今回の総務省の方針は、省令の見直しと合わせて今秋に実施される予定となっています。
Source：読売新聞
