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私が米国の転送業者選びで重視しているポイント【コラム】

こんにちは、Jetstream BLOG 管理人兼ライターの 石井順 です。

私は 2010 ~ 2011 年くらいから個人輸入をはじめ、それから現在に至るまで個人輸入をごく普通に行っています。今後も特に変わることなく行うでしょう。

前置き

最近では海外の Amazon をはじめとして日本に直輸入してくれる EC サイトやネットショップが増えているので結構簡単に個人輸入ができるようにはなっていますが、最近の「BlackBerry KEYone(BBB100-1)」のように直輸入では購入できない商品もまだまだあったりします。

そういった場合は当たり前のように転送業者やサービスを利用して輸入を行うのですが、そんな中でよく聞かれるのが『どこの転送業者がオススメ?』ということです。

私は常日頃、“自分に合うモノゴトが他人にも合うとは限らない” と思っているので、数多ある転送業者の中から自身で選んだ転送業者が他人にも合うとは思えず、そういった質問をされても答えに困ってしまいます。別にもったいぶるわけでもなく。

ただ転送業者選びの中で明確に重視しているポイントはあります。そういったことであればお伝えすることはできるので、そのポイント抑えている転送業者の中で自分に合うところをチョイスすると良いかとは思いますよ。

ではいきます。

州税がかからないところ

米国は州税という概念があり、州によって消費税や法人税などの税率が変わります。税率の幅は 0 ~ 10% 程度です。

仮に $500 の商品を購入する際に州税が 10% の州だと、実質価格は $550 となります。結構デカイ。

つまり州税が 0% の州にある転送業者を選択すれば、本体価格や国内送料以外に無駄な出費を抑えることができるわけです。

で、この州税が掛からない米国の州は全 50 州のうち、オレゴン州、デラウェア州、ニューハンプシャー州、モンタナ州の 4 州のみです。この 4 州に存在する転送業者を選択されば良いだけなので、一気に 1 / 12 まで選択肢が狭まりましたね。

手数料が安いところ

これはごく当たり前のことです。いくら州税がかからなくても手数料が高めに設定されているところであれば、結局支払総額が増えるので意味がありません。

転送業者の手数料の相場は 1 点(もしくは 1 回)$7 というところから、商品総額の 15% というところまで様々です。総額の 15% もの手数料を取られたらいくら州税が 0% でもあまり意味がないのは明白。

できれば、商品総額にかかわらず一律の手数料を設定しているところが良いかと思います。この手数料とは別に国際配送の送料も加算されますからね。

買い物代行サービスとは別

ちなみに転送業者は転送サービスのほかに買い物代行サービスを行っているところもあります。転送サービスと買い物代行サービスの違いは、誰が購入手続きをするかです。

転送サービスの場合はユーザー自身で購入手続きを行います。なので購入した商品はその時に使用したユーザーのクレジットカードや PayPal などに請求されます。現地の住所を借りられるサービスが転送サービスです。

買い物代行サービスは購入も含めて代行業者に依頼できるサービスです。海外 EC サイトでクレジットカードを利用するのに抵抗があったり、そもそも国外からの決済に対応していないところなどでは役立つサービスですが、支払いまで代行して行ってもらう分、手数料は高くなります。

そしてこの買い物代行サービスの手数料を 15% に設定している業者が、米国に限らず欧州などでも多い印象です。

国際配送の業者を選べるところ

個人輸入商品は特に、購入手続きを行ってから実際に到着するまでの時間が命です。ユーザーの意識的にも購入手続きを行うときが最大に高揚していて、そこから到着するまで徐々に高揚感は下がって行きます。

いくら州税が掛からず手数料が安いところでも、到着までに 2 週間以上掛かってしまいようなところは意味がありません。

なのでできるだけ早く到着する国際配送業者を選択できる転送サービスがベストです。

米国からの国際配送は主に、USPS(米国郵便)、UPS、FedEx、DHL、米国ヤマト運輸の 5 つです。更に各国際配送サービスの中で配送グレードが設定されていたりもします。

料金的には USPS → 米国ヤマト運輸 → UPS / FedEx / DHL といった順に高くなり、配送日数的には UPS / FedEx / DHL → 米国ヤマト運輸 → USPS という感じで早くなります。前途の通り各国際配送サービス内での配送グレードにもよりますが。

つまり USPS は “安かろう遅かろう”、UPS / FedEx / DHL は “高かろう早かろう” というわけです。米国ヤマト運輸は丁度中間ですが、、、そもそも取り扱っているところがあまりないかもしれません。

通関も考慮すべき

この国際配送業者ですが、更に気を付けるべき点は国内に到着してから必ず行われる通関検査です。通関検査は当たり前に避けて通れない検査となります。

そしてこの時に注意すべき点は “税付” となるかどうかです。“税付” とは消費税の課税対象を指します。

その前に、個人輸入の場合に商品代金と国際送料合わせて 16,667 円以上となる場合は日本の消費税の課税対象となります。

なぜ 16,667 円以上かというと、個人輸入の場合の課税対象額は、商品代金と国際送料合わせた総額の 60% 分が 10,000 円未満だった場合は免税となるからです。つまり免税となる総額が 16,666 円以下となるわけです。16,666 円 × 60% が 9,999 円となるからですね。

16,667 円以上は課税対象となり消費税(2017 年 6 月現在 8%)が課税され、課税分を支払う義務が発生します。実際の支払いは、基本的には商品配達時に配達員に着払いの要領で支払うこととなります。

ちなみに課税対象かどうかは、国際配送時に添付が義務付けられているインボイスを基に判断されます。また海外商品の個人輸入の際は EC サイト発行の領収書が商品と一緒に同梱されている場合がほとんどなので、いくらインボイスに 16,666 円以下の金額が記載されているとしても、開封して中身まで調べられて課税されることもあるので注意が必要。

虚偽は危険ということです。

“税付” の場合は USPS は避けるべき

で、この課税対象の “税付” だった場合に、USPS だと通関検査に数日掛かる場合があります。USPS だと国内の配送は日本郵便が担当することになるのですが、通関検査用の書類の作成などに時間を要するためです。

一方で UPS、FedEx、DHL、米国ヤマト運輸は国際輸送中に通関検査の仮申告を済ませておいてくれるため、国内に到着して通関検査で “税付” と判断されてもスムーズに通関検査を通過することができます。

なので特に総額 16,667 円以上の商品を個人輸入する場合は UPS、FedEx、DHL、米国ヤマト運輸を選択できる転送サービスを選ぶべき、ということになりますね。

ちなみに実際の金額は米国の場合、当然 $(ドル)表記となるので、16,666 円以下かどうかの瀬戸際の場合の判断は要注意です。

もし総額 20 万以上の場合

もし万が一輸入総額が 20 万円以上となる場合は超注意が必要で、絶対に USPS は避けてください

理由は、総額 20 万円を超える品物を輸入する場合は輸入申告が必要となるためで、その辺の手続きは基本的に郵便局では行ってくれません。代行業者に頼むか、もしくは自分自身で国際交換局に出向いて輸入申告と申告納税を行う必要があります。

UPS、FedEx、DHL、米国ヤマト運輸では 20 万円を超える輸入時の輸入申告を実際にどうしてくれるのかはわかりませんが、恐らく何らかのサポートはしてくれるはず。

20 万円を超える商品を個人輸入する人なんてそうそういないと思いますけどね。

初めての個人輸入が 20 万越えで、これを知らずにテンパった私の話は、また別に機会にでもせていただきたいと思います。

論外

今回ご紹介させていただいたポイントをクリアしていても、そもそものサービスを行う姿勢が極端に悪かったりする転送業者もあったりします。

現地でしか入手できない特別な商品を転送するサービスとなるため、“転送してやってる” みたいな上から目線なところも実際にあるんですよ。こういったところは論外です。

この辺もご自身で見極めていただきたいところではありますが、私個人としては「ス●アネット」や「U●A でお買い物 .com」などがこういった姿勢を感じる転送業者でした。

今は心を入れ替えてるかもしれないけど。


以上が、主に私が米国の転送業者を選ぶ際に重視しているポイントです。もちろんこのほかにも問い合わせ時や、実際に商品が転送業者に到着してから連絡が来るまでのレスポンスなども重視はしていますが、この辺は実際に利用してみないとわからない部分でもあります。

あとは日本語対応の有無なども、人によっては重視すべきポイントでしょう。日本への転送サービスなので基本的には日本語に対応していたり日本人スタッフが運営していたりすることがほとんどですけどね。

今回の内容が参考になれば幸いです。

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