総務省、「電波利用ホームページ」リニューアルへ

「総務省」、電波利用に関わるウェブサイトリニューアルへ。「電子申請・届出システム」や「電波利用ホームページ」等がリニュアール。2024 年 1 月中にリニューアルしつつ 2024 年 11 月までに掛けて段階的に内容を変更。

楽天モバイル「プラチナバンド(700MHz帯)」交付式動画公開

「楽天モバイル」、「総務省」で行われた「プラチナバンド(700MHz帯)」割り当てに伴う交付式の様子を撮った動画を公開。「楽天モバイル」における「プラチナバンド(700MHz帯)」は認定期間 10 年として昨年 2023 年 10 月 23 日(月)に割り当て。早期サービス開始と経費削減、そして黒字化を目指す。

楽天モバイルプラチナバンド念願の獲得!【akutaji Vol.246】

楽天 MNO「楽天モバイル」は、予てから切望していた「プラチナバンド(700MHz 帯)」の割り当て決定を発表しました。「楽天モバイル」、念願の「プラチナバンド(700MHz 帯)」獲得です。これで通信環境がより良くなる、はず。

認定期間10年!総務省、楽天モバイル「プラチナバンド(700MHz帯)」割り当て

「総務省」、「楽天モバイル」の「プラチナバンド(700MHz帯)」割り当てを電波監理審議会にて認定。認定期間は 10 年。早期サービス開始に努めることなどが条件。

楽天モバイル「プラチナバンド(700MHz帯)」割り当て決定【共同通信】

「一般社団法人共同通信社(共同通信)」、「楽天モバイル」の「プラチナバンド(700MHz帯)」割り当て決定を報道。2023 年 10 月 23 日(月)に「総務省」で開催された電波監理審議会にて決定した模様。「楽天モバイル」や「総務省」からの公式発表はまだ。

総務省、5G「4.9GHz帯(4.9~5.0GHz)」追加割り当て検討再開

「総務省」、2023 年 10 月 17 日(火)に次世代通信規格「5G」の「4.9GHz 帯(4.9 ~ 5.0GHz)」追加割り当てに向けて検討を再開。2025 年度末(2026 年 3 月末)までに割り当てる方針。無線航行衛星システムで使用されている隣接帯域「5.0 〜 5.03GHz」との共⽤検討を実施。

総務省、5G「4.9GHz帯(4.9~5.0GHz)」追加割り当てへ【日本経済新聞】

「総務省」、次世代通信規格「5G」の「4.9GHz 帯(4.9 ~ 5.0GHz)」追加割り当てへ。2023 年 10 月 17 日(火)より具体的な議論を開始し 2025 年度末(2026 年 3 月末)までに割り当てる方針。「日本経済新聞」報道。

1社のみ!楽天モバイル「プラチナバンド(700MHz帯)」総務省に認定を申請

「楽天モバイル」、「プラチナバンド(700MHz 帯)」基地局の開設計画に係る認定を「総務省」に申請。審査が行われたのち総務大臣任命「電波監理審議会」委員 / 特別委員に諮問が行われる予定。ちなみに「プラチナバンド(700MHz 帯)」基地局開設計画に係る認定を申請したのは「楽天モバイル」の 1 社のみ。

楽天ペイ/楽天Edy「自治体マイナポイント事業」参画

「楽天ペイ」「楽天 Edy」、総務省実施「自治体マイナポイント事業」に参画。「楽天ペイ」「楽天 Edy」を「自治体マイナポイント」キャッシュレス決済サービスとして選択可能に。「自治体マイナポイント事業」各施策の条件を満たすことで「自治体マイナポイント」を「楽天ポイント」or「楽天 Edy」で受け取り可能に。

いずれ一本化!総務省「MNPワンストップ申請」報告書公開

「総務省」、2023 年 5 月 24 日(水)より国内で提供開始した「MNP ワンストップ申請」に関する「MNP ワンストップに係る報告」を公開。「MNP ワンストップ申請」開始の報告と課題や今後対応を検討すべき事項などが記載。店頭での「MNP ワンストップ申請」提供や「MNP ワンストップ申請」一本化に向けた長期的な課題整理など。

プラチナバンド!「楽天モバイル」700MHz帯割当についてコメント

「楽天モバイル」、「総務省」が 2023 年 4 月 19 日(水)に公表した移動通信システムの周波数利用に関する調査結果に対してコメントを発表。要は、以前から求めている 700MHz 帯(プラチナバンド)の早期割当についての内容。“プラチナバンドを割当ていただいた場合には、お客様に安定的かつ高品質なサービスを提供していきたいと考えております”。

総務省、2022年末発生ドコモ重大通信事故を指導

「総務省」、2022 年 12 月に発生した NTT ドコモの重大事故(通信障害)に対して文書にて指導。2022 年 12 月 17 日(土)は約 242 万人に対して 4 時間 54 分、2022 年 12 月 20 日(火)は約 69 万人に対して 2 時間 2 分の間、通信障害による影響が発生。2023 年 3 月末までに具体的な実施状況を報告するよう通達。

KDDIとソフトバンク、デュアルSIMサービス提供へ!?【akutaji Vol.209】

KDDI(au)とソフトバンクは 2023 年 2 月上旬、MNO ブランド au / ソフトバンク間の回線切り替えに対応した「デュアル SIM サービス」を、2023 年 3 月下旬より提供開始すると電撃発表しました。au もしくはソフトバンク回線で通信障害が発生した場合に、通信障害が発生していないもう一方の回線を利用できるという、国内初提供サービスとなっています。

KDDI/ソフトバンク、回線切り替え対応「デュアルSIMサービス」3月下旬提供へ

KDDI とソフトバンク、au / ソフトバンク間の回線切り替えに対応した「デュアル SIM サービス」を発表。災害などにおける通信障害時の緊急通信サービス。具体的なサービス内容や料金などは 2023 年 3 月下旬のサービス提供開始までに改めて発表へ。

携帯電話ショップがない市区町村郵便局でマイナンバーカード申請サポート事業提供

「総務省」、携帯電話ショップがない市区町村の郵便局で「マイナンバーカード」申請サポート事業提供へ。携帯電話ショップがない市区町村の郵便局で 2023 年 1 月 10 日(火)より開始へ。NTT ドコモ / KDDI / ソフトバンクにおける「マイナンバーカード」申請サポート事業を 2022 年 7 月 27 日(水)より開始。

マイナンバーカード失効情報取得手数料3年間無料化

「総務省」、「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービス電子証明書失効情報取得手数料を 2023 年 1 月より 3 年間無料化。民間事業者による公的個人認証サービス用いた失効情報取得が無料に。本来は署名用電子証明書 1 件につき 20 円、利用者証明用電子証明書 1 件につき 2 円が発生。

総務省、電気通信サービス契約数/シェア公開【2022年度第2四半期】

総務省、2022 年度第 2 四半期(9 月末)の電気通信サービス契約数 / シェア公開。携帯電話契約数など多少は伸びているものの 2022 年度第 1 四半期(6 月末)からさほど変化なし。ただし次世代通信規格「5G」契約数は前期比 +11.4%、前年同期比 +2,814 万の伸び。

携帯各社新料金プラン契約数が4,500万突破【総務省】

「総務省」、携帯各社(MNO / MVNO)の新料金プランへの移行状況発表(2022 年 9 月末時点)。新料金プラン契約回線数は 2022 年 9 月末時点で 4,500 万を突破。利用者意識調査結果も公開。

MNP過去最高!令和3年度末電気通信番号使用状況公開【総務省】

「総務省」、令和 3 年度末電気通信番号使用状況公開。固定電話は前年から約 2.4% 減の一方で携帯電話 / PHS 用 070 / 080 / 090 番号は約 1.7% 増。マルチナンバーポータビリティー(MNP)件数は約 808 万番号過去最高を記録。

総務省、11月2日10時にJアラート訓練実施

総務省、2022 年 11 月 2 日(水)10 時に「緊急地震速報」訓練実施。「全国瞬時警報システム(J アラート)」を通して 47 都道府県 1,740 市区町村すべてに伝達。当日ビックリしないように準備しておきましょう。