- 「総務省」、「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービス電子証明書失効情報取得手数料を 2023 年 1 月より 3 年間無料化
- 民間事業者による公的個人認証サービス用いた失効情報取得が無料に
- 本来は署名用電子証明書 1 件につき 20 円、利用者証明用電子証明書 1 件につき 2 円が発生
日本行政機関「総務省」は 2022 年 12 月 20 日（火）、「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービス電子証明書失効情報取得手数料を、2023 年 1 月 1 日（日）より 3 年間無料化すると発表しました。
「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービスは、民間事業者（署名検証者）が一般ユーザーから提供された「マイナンバーカード」電子証明書を用いて、なりすましや改ざんなど、インターネット上の本人確認や電子申請等を可能とする公的サービスです。民間事業者はる認証局（J-LIS）から失効情報を取得するために、本来は署名用電子証明書 1 件につき 20 円、利用者証明用電子証明書 1 件につき 2 円が発生します。
しかし 2023 年 1 月 1 日（日）より 3 年間は、公的個人認証サービス電子証明書失効情報取得手数料が無料化。これは、主務大臣認定の認定を受けた署名検証者の利用コストや利用ハードルを下げ、署名検証者参入増加が狙いです。
Source：総務省
